21世紀を迎える日本の食品産業 戦略・政策 3 下

世紀を迎える日本の食品産業

Add: mofetuj29 - Date: 2020-12-03 16:38:27 - Views: 8578 - Clicks: 5841

21世紀の新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築なしには、豊かな国民生活を維持することはできない。 (経済活性化に向けて取るべき戦略) 問題を抱えながらも日本経済の潜在的な力量は依然として高い。. 今後、食品産業の市場規模を維持・拡大していくためには、これまでの取組に加えて、経済社会、消費動向等の変化を的確に把握した上でのきめ細かな対応が必要となっています。 このことについて、基本計画においては、「高齢者が飲食しやすい食品等消費者のニーズに合った新商品・メニューの開発を進めること等により、新たな価値を創造し、質が高く多様性に富んだ国内市場の維持・回復を進める」としています(図2-25)。 平成23()年における病院・診療施設等に滞在する高齢者が83万人、在宅高齢者が2,700万人という高齢化社会においては、新商品・メニューの開発の中でも、高齢者向け食品の市場の新たな需要の掘り起こしと的確な対応は喫緊の課題となっています。 このような状況を踏まえ、農林水産省は、一般小売用の高齢者向け加工食品を推進するための課題を明確にするとともに、食品製造業・小売業等の円滑な連携等による安定的な高齢者向け加工食品の提供方策等を整理したガイドライン「高齢者向け加工食品の製造・流通推進に向けて」を平成23()年12月に取りまとめました。 当ガイドラインについては、現在、関係する食品製造業者や食品流通業者等への周知が進められています。 また、急速な高齢化や消費者の健康意識の高まりを背景に、健康関連の食品が普及しています。サプリメント等の健康保持用摂取品(*1)の年間支出金額をみると、世帯主が60歳代の世帯での増加が目立ちます(図2-26)。 国内市場が縮小していく中、消費者のライフスタイルの変化を的確に捉えて、このような健康市場や朝食市場、訪日外国人等の潜在的需要を積極的に掘り起こして、新たな市場を開拓していくことが求められています。. 日本農業の現状③ 1960年 年 年/1960年 全国 0.

20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議及び交渉推進タスクフォース; 日越大学構想の推進に関する関係省庁会議. 9 形態: 2冊 ; 27cm 著者名: 小倉, 武一(1910-) シリーズ名: 21世紀を迎える日本の食品産業 ; 3 書誌id: bnisbn:. 深圳視察に見る中国の産業競争力~成長戦略と連続性の追求. 9 21世紀を迎える日本の食品産業 3. 戦略・政策 フォーマット: 図書 責任表示: 小倉武一編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 農山漁村文化協会, 1987. 4 食料・農業・農村政策推進本部(本部長 内 閣総理大臣)において、「21世紀新農政」を 決定。 農林水産省知的財産戦略本部の下に、和牛 を中心とする家畜遺伝資源の保護・活用につ いて検討する「家畜の遺伝資源の保護に関す る検討会」を設置。. 英国政府は、製造業でも新しい時代に即した高付加価値産業への脱皮を促すべく、新たな製造業戦略を模索している。 英国は、日本にとって米国に次ぐ直接投資先(年)であり、日本企業の進出が多い。. 上:アンケート調査, 下:本論.

17 農家一戸当たりの平均経営耕地面積 (単位:ha、倍) 農家数 1戸当たりの 経営耕地面積 主業農家 500 3. 上:アンケート調査, 下:本論. 農山漁村文化協会 1987. 日本アニメの海外市場戦略における 産業構造問題の発見 -市場開発とメディアミックス戦略のジレンマ- 日本大学臼井ゼミナール 盛武咲希 金崎亮 前田賢二 森優恵 Discovery of the issue of industrial structure in the overseas market strategy of the Japanese animated cartoon -. 日本の科学技術政策の要諦 国家ビジョン 年までに、わが国は「品格ある国家」、「アジアの信頼」構築を実現。 国家ビジョンの目標ミッション 21世紀の地球共通課題は「地球環境劣化」、「人口増加」、「南北格差拡大」であ. を迎えるためには、「生産性上昇と所得拡大の好循環」「グローバル化の活 用」「国民が選ぶ『公』」という3つの戦略を採用すべきです。人口減少が始ま り、団塊の世代が定年を迎える前のこの1~2年のうちに改革への道を選択しなけ ればなりません。.

食品製造業、食品流通業及び外食産業からなる食品産業については、基本計画において、「企業としての社会的責任を果たすため、環境配慮への要請等を踏まえ、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減と資源の有効利用を促進する」こととしています。 食品産業から排出される食品廃棄物等については、食品リサイクル法(*2)に基づきその発生抑制、有効利用を促進しています。平成21()年度における食品廃棄物等の年間総発生量は、食品産業全体で年間2,300万t程度となっており、飼料や肥料等への食品循環資源の再生利用等の実施率は、食品産業全体でみると81%に達しています(図2-29)。 しかしながら、食品小売業や外食産業等の食品流通の川下に至るほど、分別が難しくなることから、食品製造業の再生利用等実施率は高いものの、食品卸売業、食品小売業、外食産業の順に低下しています。 一方、「MOTTAINAI(モッタイナイ)(*1)」に象徴される循環型社会形成のため、食品廃棄物の発生の抑制も進めていく必要があり、平成24()年4月から、食品リサイクル法に基づき、一部の業種について「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」が設定されます。これを契機として、事業者による発生抑制の取組の推進が図られることになりますが、過剰生産・在庫、返品等の原因となる商取引慣行について関係事業者間での話合いを行い、その改善に努めることが必要です。 このため、今後は、消費者との環境コミュニケーションが形成されるよう、食育等の消費者教育等を通じて消費者の食品廃棄物発生抑制に向けた意識改革を促していくことにより、フードチェーン全体で食品廃棄物等の発生抑制を進めていくことが重要です。 また、食品産業は、その事業活動の過程でエネルギーや資源を使うことによって、CO2を排出するなど環境負荷をかけていることから、実効性のある温室効果ガス(*2)削減の取組が求められています。食品産業では、平成23()年度末までに20の業界団体が環境自主行動計画を策定し、高効率ボイラーやヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入、重油から天然ガスへの燃料転換、使用後の植物油(廃食油)等のバイオマス(*3)としての活用等、それぞれの業界の製造プロセスの特徴に合わせた取組を進めています。 その結果、食品製造業のCO2排出量については、近年、毎年約. 23ha 副業的農家 1,237 0. 世紀の製造業 ・新成長.

8となっています。 売上高DI、経常利益DI、資金繰りDIを平均して算出した景況DIは、東日本大震災の影響等により、平成22()年下半期のマイナス15. 2と一体となって実行される。 (1)全員参加経済戦略. 的な転換期における権力の変容と危機の実相を探る~」)と「国家戦略と政策」 グループ(テーマ:「国家戦略としての日本の人材戦略」)においてとりまとめを 行う。 2.新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調).

経済成長戦略は、①全員参加経済戦略、②グローバル戦略、③革新的技術創造 戦略の3つの戦略から成る。各戦略は、これまで行ってきた成長力強化のための 政策. ではないと主張した「干渉の下、無理に植民政策を施さんとせる独逸」が、日中戦争中も、そして現在も“友好. 第1部 21世紀を迎える日本の食品産業 戦略・政策 3 下 米中冷戦下で求められる日本の戦略 1 「競者の論理」で作る21世紀の自由貿易 2 下振れリスクを抱えて迎える五輪イヤー 3 米中対立の暗雲の下、世界経済は綱渡りが続く 第2部 年のキートレンドを読む 1 人工知能の社会実装と脳科学. (3) 建設業、食品産業等からの参入や若者の就農支援等農外からの新規参入を促進する。 (4) 生産資材費や流通経費の低減も含め、食料供給コストの全体的な縮減を図ること等を通じ、農業の競争力を強化する。 (5). 一方で、日本も中期的な成長戦略を模索している。 こうした状況下、国民経済計算における産業統計を利用し、アジア諸国の産業政策を分析する。 また、産業連関分析により、アジアの自動車、電気電子、そして農・食品産業のクラスターの現状を紹介する。. 21世紀政策研究所とは.

2.国際産業戦略 3.地域活性化戦略 クラスター政策の推進(5年間で4万の新事業創出) 複数市町村圏単位で特色ある地域産業を振興 新たな政策目標としての「就業達成度」の設定 地方活性化総合プランの実行. 転換点を迎える中国外交~日本は. euの炭素国境調整措置<下> -21世紀政策研究所 解説シリーズ/21世紀政策研究所研究主幹(東京大学公共政策大学院教授) 有馬純 ページトップへ 年11月12日 No.

はできることはほとんど何もない、というのが20世紀の常識だった。21 世紀になって、 日本銀行は量的ターゲットや時間軸のターゲットなどを持つ新しい金融政策を意欲的に実 施し、それと同時並行的に進んだ経済学界での研究も、低金利環境下での金融. 東日本大震災により、食品産業が緊急支援物資の提供をはじめとした食料の安定供給により国民生活の根幹をなす役割を担っていることが再認識された一方、様々な要因による事業活動の持続性における課題が浮き彫りになりました。 平成23()年12月に農林水産省が東北地方の食品製造業者等を対象に行ったアンケート調査によると、震災で明らかになった課題に対して、何らかの対応を実施した企業等のうち、43%が「他の自社物流拠点等による出荷や調達を代替する体制の整備」、31%が「過度に極小化した在庫の見直し・在庫量の積み増し」を実施しました(表2-9)。また、今後の対応の必要があるとしている企業等のうち、42%が「サプライチェーンの可視化」、36%が「他の提携・協力企業による出荷や調達を代替する協力体制の整備」が必要と回答しています。 農林水産省としても、災害時でも円滑な食料供給を可能とするため、BCP(事業継続計画)の策定等を促すとともに、複数県にまたがるバックアップ体制を構築するなど、食品のサプライチェーン対策を推進することとしています。. 4 小倉武一「食料素材産業一般」小倉武一編『日本の食品産業III下: 戦略・政策』農山漁村文化協会, 1987年. · 21世紀末の日本の平均気温が、4・5度上がり、猛暑日も19・1日増える可能性があることが4日、文部科学省と気象庁が共同で公表した気候変動予測.

第3章は、世界の諸課題に立ち向かう現在の学術それ自体の発展動向を考 察し、学術が進むべき方向を研究分野に即しながら明らかにする。 第4章は、日本の学術が21世紀の人類社会への十全の貢献を達成するため. 産業ニュース 「一帯一路」とビジネスチャンスを迎える日本企業 作成者:成瀬全宏 一帯一路に対す る日本政府のス タンスの変化 一帯一路とは中 国が作り出そう としている大規 模な経済・外交圏 過大な投資が過 剰生産能力を生 み出してきた 3. 2 年4 月、食料・農業・農村政策推進本部(本部長:内閣総理大臣)において決定。 3 年6 月、食料・農業・農村政策推進本部において決定。 4 例えば、山下一仁「農産物輸出は日本農業再生の切札となるか」(『産業新潮』産業新潮社、 年11. 関する提言 -海外と国内を結ぶ「環境産業革命マザー基地」からの攻略-. 1%に上昇すると見込まれています(図2-23)。 また、世帯数は1世帯当たり人員の減少に伴い増加しています。高齢者の単身世帯数の割合は、平成22()年には9%を占めています(図2-24)。. 9 形態: 2冊 ; 27cm 著者名: 小倉, 武一 シリーズ名: 21世紀を迎える日本の食品産業 ; 3 書誌id: bnisbn:. 内閣府の30年版高齢社会白書によると、総人口に対する65歳以上の人の高齢化率は、年時点で日本が26・6だったのに対し、欧米では21・1%の.

途上国の中でも中国やインド等高い経済成長を遂げている国々、いわゆる新興国において所得の向上を背景とした食料消費の増大・多様化等がみられる中、特に「食」の親和性が高いアジア市場でのビジネスチャンスが拡大しています。 このような状況を踏まえ、基本計画においては、「アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造・流通業の現地生産・販売の取組や外食産業の進出を促進することにより、その事業基盤を強化し、我が国の食料の安定供給の確保等を図る」としています。 アジア諸国では、中・高所得者層(世帯可処分所得5千ドル以上)の人口が、今後大幅に増加すると見通される中、アジアに立地する食品製造業の現地法人数は、平成9(1997)年の178社から平成21()年には288社まで増加しており、食品製造業の海外市場への進出は進んできています(図2-30)。 このように、食品産業のアジアへの進出は着実に増加していますが、国内法人数に対する現地法人数の割合は食品製造業の1. 91ha 準主業農家 599 1. See full list on maff. More 21世紀を迎える日本の食品産業 戦略・政策 3 下 videos. 3 大矢祐治『食品産業における中小企業近代化促進政策の展開と意義』筑波書房, 1997年. 3となり、改善の動きがみられます。 なお、食品産業においては、食品産業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、企業合併・買収等による規模拡大を通じた競争力の強化や海外市場への展開等を目的とした企業再編が進んでいます。.

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長) 全世界が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の惨禍. 日本農業は、1970年以降の米の需給調整策(いわゆる「減反政策」)の実施、1990年代 後半からのデフレ経済への突入、21世紀に入ってからの人口減少社会への転換の下で、 「もうからない」産業となってしまったこと. 飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えてきており、食料品アクセス問題として社会的課題になっています。基本計画においても、「高齢化の進展等に対応し、民間事業者による多様な配達サービスが健全に展開されること等により、消費者への食料の円滑な提供を図る」としています。 農林水産省が全市町村(東京都特別区を含む)を対象として実施したアンケート調査によると、75%の市町村が「何らかの対策が必要(ある程度必要を含む)」と回答していますが、このうち、実際に対策を講じている市町村は57%、また、対策を検討中の市町村は16%となっています(図2-27)。実施中の対策としては、「コミュニティバス、乗合タクシーへの運行支援」が最も多く、次いで「空き店舗対策等への出店、運営支援」となっています。また、検討中の対策としては、「宅配、買い物代行サービス等への支援」が最も多く、次いで「コミュニティバス、乗合タクシーへの運行支援」となっています(図2-28)。 一方、27%の市町村は対策が必要であるにもかかわらずその検討を行っておらず、このうちの4分の1の市町村は、どのような対策が必要かわからないと回答しています。「対策を実施中」または「対策を検討中」としている市町村について人口規模別にみると、「人口20万人以上(政令指定都市、東京都特別区を除く)」や「人口5万~20万人」の市町村の方が「人口5万人未満」の市町村や「政令指定都市、東京都特別区」に比べて多くなっています。 このように、食料品アクセス問題は、社会的課題と認識されてから日が浅いこともあり、大都市や地方都市を中心に十分な対策がとられていない状況がうかがえます。 農林水産省は、この問題の生じる要因や地域間比較、改善のための取組等を分析した「食料品アクセス問題の現状と対応方向」(農林水産政策研究所)や先進事例(*1)を平成23()年8月に取りまとめました。また、平成24()年3月には、地方公共団体等が関係者との連携の下、食料品アクセス問題に取り組めるよう、食料品の購入や飲食にどの程度の不便や苦労が生じているかを地域ごとに客観的に推計するための指標を開発しました。 食料品アクセス問題の解決は、基本的には民間事業者や地. 第1部 米中冷戦下で求められる日本の戦略 (1)「競者の論理」で作る21世紀の自由貿易 (2)下振れリスクを抱えて迎える五輪イヤー (3)米中対立の暗雲の下、世界経済は綱渡りが続く 第2部 年のキートレンドを読む (1)人工知能の社会実装と脳科学. 21世紀の中国を予見した明治人.

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